◎住宅政策課長 この文言の訂正に基づいて、そのような対応ができるというふうに考えております。 ◆田中やすのり 公営住宅とすることによって、今までは区営住宅だけ限定にしていたものを、もちろん都営住宅も入りますよと広げることで可能になるという理解でよろしいんですかね。
◎住宅政策課長 地域住宅交付金の超過負担額の内訳についてのご説明ということでご質問いただきました。この地域住宅交付金がいわゆる社会資本整備総合交付金という仕組みの中で動いていまして、補助金の対象額の45％が国から補助金として交付されるものです。これに当たっての超過負担ということで、当然国の補助金ですので国の基準額というのがございます。
◎住宅政策課長 そうですね、具体的なスケールメリットといいますと、やはり様々な居住者の方と様々な案件を処理していただいておりまして、そういった経験が、対応に生きてるのではないかという点は非常にスケールメリットがあるなというふうに感じておるところでございます。
◎住宅政策課長 まず戸建て住宅では、空き家のことですけども、資料のほうにも出させていただきましたけども、最終的には、住宅として利活用可能と思われる戸建ての空き家は25件ということで報告をさせていただいたところです。
◎住宅政策課長 このマンション対策の増額の理由ですけれども、今日の条例に基づくマンションの調査を対象の専門家派遣というふうなことで、増額となっております。
◎建築安全課長 構成メンバーにつきましては、関係する課長級、都市整備部でいいますと、都市計画課長、建築指導課長、住宅政策課長、他部署としましては、政策企画課と財政課のほうが含まれております。定期的かということにつきましては、今回の概要版の後ろの作業経過のところに書かさせていただいておりますけれど、こちらのほうで、今回の改訂に関しましては、４月、10月、12月に実施をさせていただいております。
◎住宅政策課長 ほかの届出が出ていない４割というのは、我々も調査を開始したときには、私も先ほど説明させていただきましたけれども、例えば、もちろん管理組合がないとか、そういったこともあって飛び込みで調査をというところが多々あります。
◎住宅政策課長 弁償金のお話がございますけれども、この弁償金については、当初から見込みというのはなかなか立てられないということもあることから、区のほうで予算措置をして、用立ててございます。 ◆長瀬達也 そもそもとして、委託しているんでしたっけ。この事業者に対しては、維持管理は委託でしたっけ、指定管理でしたかね。 ◎住宅政策課長 基本的にやり方としては両方ともあります。
◎住宅政策課長 マンションについては、住宅政策課長のほうから答えさせていただきます。この適合証というのは、マンション管理センターの法律に基づき設置されたマンション管理適正化センターというところで、この法律に関しての適合を審査する手続がございます。
◎住宅政策課長 前回で、２者参加して、前々回も２者参加があったというふうに聞いております。 ◆川口雅敏 区営住宅などの指定管理者の業務を行いたいと、そういうふうに考えている事業者は複数あると思うんです。
◎住宅政策課長 まず、基本的には文書の連絡とか、連絡先、電話番号等が判明している方には電話の催促もしているわけなんですけど、基本的に時が経って保証人の方を立てている場合は保証人の方に連絡を取るということで、保証人の連絡先を特定する作業を行っているところでございます。
◎住宅政策課長 住宅ですけど、困窮してる方の実数というのが手前どもは把握しかねる点もあるものですから、バランスについてはお答えができないような状態でございます。 ◆山田ひでき 今、住宅困窮者について把握をされてないという答弁をいただいたんですが、これは把握をしない理由とかはあるんですか。 ◎住宅政策課長 理由というのはございません。
山 しんご 委員 山 田 ひでき 委員 田 中やすのり 委員 元 山 芳 行 委員 大 田 ひろし 委員 高 沢 一 基 説明のため出席した者 都市整備部長 松 本 香 澄 都市計画課長 田 島 健 建築指導課長 伊 東 龍一郎 建築安全課長 廣 木 友 雄 住宅政策課長
◎住宅政策課長 退所された世帯については、新たな場所に住み替えているということでございます。 ◆小林おとみ その住み替えについては、区としては何か具体的な支援というのはあったんですか。 ◎住宅政策課長 区としての支援はございません。
やすのり 委員 元 山 芳 行 委員 大 田 ひろし 委員 高 沢 一 基 説明のため出席した者 都市整備部長 松 本 香 澄 土木部長 糸 久 英 則 都市計画課長事務取扱都市整備部参事 市街地整備課長 廣 木 友 雄 内 池 政 人 建築指導課長 伊 東 龍一郎 住宅政策課長